政府による「日本全国首都化計画」文書が流出。日本の首都は「日本」、全国を十州に【4/1】
計画停電による業務の停滞を避けるために地方に本社を移転する企業が出ているが、4月1日、政治機能を停滞させないために各省庁を日本全国に分散させる「日本全国首都分散化計画」文書が流出し、話題となっている。
この計画は、これまでの「分都」や「首都機能分散」のレベルにとどまらず、日本の全土を首都とみなすほどの大規模な分散計画を土台としていることが特徴。同文書では「北京市が四国ほどの面積を持つような例もあり、国土の全土を首都と見なす考え方があってもよい」「首都への一極集中が問題視されるなら、いっそのこと全国を首都とすれば問題は解決する」「交通網と情報網を確保することで実現は容易」等としている。
また、日本全国が「都」となるため「東京都」は「東京府」とし、道州制を一歩進めた「十州制」の地域割りを想定。これは江戸時代末の佐藤信淵『宇内混同秘策』による八地域案に北海道・沖縄を加えたものである。
この文書の流出経路については不明であり、現時点で政府関係者からのコメントは得られていないが、専門家は「充分に想定できる構想。むしろ今まで出なかったことが不思議だ」と述べている。
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日本全国首都化計画
「日本全国首都化計画」文書によれば、日本の首都機能を日本全土に分散させることにより、首都一極集中によるリスクを分散することが可能としている。以下、同文書から一部抜粋する。
これまで「分都」や「首都機能分散」の議論が展開されてきたが、その弱点は、分散によってそれぞれの省庁が連携しづらくなる点にある。しかし、九州新幹線開通などの新幹線網の拡充やリニアの実現など高速移動手段を展開させ、一方でインターネットによるネットワーク機能が充実するならば、これらのデメリットを解消できる。
さらにこの首都機能分散の考え方を推し進めれば、究極的には日本全土を首都とするという考え方に行き着く。この計画の目的は、この大胆な改革によって日本のあり方を大幅に刷新するところにある。
全国が首都であるため、東京「都」を廃して東京府とし、全国を十州に分割する。
同文書では、全国首都化の際の国会・最高裁・中央省庁の配置を以下のように提案している。
- 衆議院：さいたま市
- 参議院：神戸市
- 最高裁判所：広島市
- 内閣府：長野市
- 宮内庁：京都市
- 日本学術会議：つくば市
- 国家公安委員会（警察庁）：鹿児島市
- 金融庁：松江市
- 消費者庁：盛岡市
- 総務省：東京府新宿市
- 法務省：宇和島市
- 検察庁：熊本市
- 外務省：福岡市
- 財務省：大阪市
- 文部科学省：関西文化学術研究都市
- 文化庁：秋田市
- 文化審議会：徳島市
- 厚生労働省：富山市（厚生省）・広島市（労働省）
- 農林水産省：札幌市
- 林野庁：青森市
- 水産庁：焼津市
- 経済産業省：名古屋市～豊田市
- 資源エネルギー庁：福島市
- 国土交通省：仙台市
- 観光庁：日光市
- 気象庁：静岡市
- 海上保安庁：高知市
- 環境省：那覇市
- 防衛省：新潟市
文書には「案」と書かれており、さらに変更の余地はあるものと考えられるが、札幌から那覇に至る全国を首都化する計画であることがわかる。なお、但し書きに「日本国首都：日本」とされており、首都と国名を一致させて世界各国から覚えやすくすることも提案されている。
日本十州化計画
江戸時代末の佐藤信淵『宇内混同秘策』はいわゆる奇書の一種であり、本書の説く世界征服計画と、明治以後日米開戦に至る進路が非常に一致していることでも有名である。同書の案をまとめると、
- 江戸＝東京と浪華＝西京の東西二京を置く
- 全国を東京（＝関東）・関西（＝中部）・西京（＝近畿）・南海（＝四国）・中州（＝中国）・筑紫（＝九州）・古志（＝北陸）・陸奥（＝東北）の8つに分ける
- 駿河の府中（※静岡）、尾張の名護屋（※名古屋）、近江の膳所（※大津）、土佐の高知、大隅の大泊（※鹿児島県南大隅町）、肥後の熊本、筑前の博多、長門の萩、出雲の松江、加賀の金沢、越後の沼垂（※新潟）、奥州の青森・仙台・南部（※盛岡）の14省を置く
というものであるが、これを元にして「日本全国首都化計画」文書では、北海道・沖縄を加えた十州を提案している。十州と州庁所在地は北から以下のとおり。
- 北海州（北海道）：札幌
- 東北州（青森・秋田・岩手・宮城・福島県中通・浜通）：仙台
- 古志州（山形・福島県会津・新潟・富山・石川・福井）：金沢
- 関東州（栃木・茨城・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）：東京
- 中部州（山梨・長野・静岡・愛知・岐阜・三重）：名古屋
- 関西州（滋賀・京都・兵庫・奈良・大阪・和歌山。若狭も含む）：大阪
- 中国州（岡山・広島・山口・鳥取・島根。但馬も含む）：広島
- 南海州（香川・徳島・愛媛・高知）：高知
- 筑紫州（福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・熊本・鹿児島）：福岡
- 沖縄州（沖縄）：那覇
なお、この地図の但し書きとして「州内の電力は、原則として州内の発電所でまかなうこと」とされている。
この計画案について、都市計画の専門家である後藤平八郎教授（和歌山都市大学）は「計画停電等、首都一極集中の弊害が浮き彫りになった今こそ、日本全国を首都化するという意見は見直されるべきだ。これにより、東京志向がない人間には上昇思考がないというような偏った考え方も排除され、地元に残ることが推奨されることともなるだろう」と歓迎。一方、東京電力のある幹部は「関東の電力をどこで作ればいいのか」と頭を抱える。今後、日本全国首都化計画は静かなブームとして議論を呼びそうだ。
参考
エイプリルフールネタですが、壮大な妄想とも言います。関連ページは以下。
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