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計画停電による業務の停滞を避けるために地方に本社を移転する企業が出ているが、4月1日、政治機能を停滞させないために各省庁を日本全国に分散させる「日本全国首都分散化計画」文書が流出し、話題となっている。

この計画は、これまでの「分都」や「首都機能分散」のレベルにとどまらず、日本の全土を首都とみなすほどの大規模な分散計画を土台としていることが特徴。同文書では「北京市が四国ほどの面積を持つような例もあり、国土の全土を首都と見なす考え方があってもよい」「首都への一極集中が問題視されるなら、いっそのこと全国を首都とすれば問題は解決する」「交通網と情報網を確保することで実現は容易」等としている。

また、日本全国が「都」となるため「東京都」は「東京府」とし、道州制を一歩進めた「十州制」の地域割りを想定。これは江戸時代末の佐藤信淵『宇内混同秘策』による八地域案に北海道・沖縄を加えたものである。

この文書の流出経路については不明であり、現時点で政府関係者からのコメントは得られていないが、専門家は「充分に想定できる構想。むしろ今まで出なかったことが不思議だ」と述べている。